今回は先週土曜日に起きたトランプ大統領候補の暗殺未遂に関して、空売り、プットオプションについて気になるニュースが海外各国で出回っています。
長期投資で株式、投資信託などを購入し値上がりを期待して数年、数十年待つということであれば関係はないかもですが、短期投資においては空売り、プットオプションは有効な手段です。
空売りとは先物市場（future market）でその資産をもっていない時点で「売り（sell）」から入り、将来資産価額が下がったら買い戻して利益を得る方法です。
プットオプションも同様に「売り」から入りますが、将来思ったように資産価額が下がらなかった場合には、空売りと違って買い戻しをしなくてもかまわない、その代わりプットオプションの権利購入代金だけ捨てればよいというものです。
ちょっとややこしいですが、空売りは将来必ず買い戻ししなければならないが、プットオプションは将来必ずしも買い戻しする必要はないという違いがあるものの、いずれにしても資産価額が下がったら儲かるというものです。
この前提でニュースを見ていきましょう。
①Investment Firm That Allegedly “Put Options” on 12 Million Trump Stocks Day Before Assassination Attempt Blames Filing Error — Rothschild, BlackRock, Vanguard, Meta, George Bush, and Cheney Family Among Top Investors (出典：GATEWAY PUNDIT）
暗殺未遂の前日にトランプ株1200万株に「プット・オプション」疑惑の投資会社、申告ミスを非難 – ロスチャイルド、ブラックロック、バンガード、メタ、ジョージ・ブッシュ、チェイニー一族が上位投資家に名を連ねる
②Investment firm says massive short of Truth Social stock before Trump shooting was ‘filed in error’ (出典：news.com.au)
投資会社、トランプ大統領狙撃前のトゥルース・ソーシャル（トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ社）株の大量空売りは「誤申請」と発表
これらの見出しから、トランプ大統領候補を暗殺未遂があった前日にロスチャイルド、ブラックロック、バンガード、メタ（元facebook）、ジョージブッシュ（共和党員？）、チェイニー（共和党員？）などの投資家が、トランプの会社であるトゥルース・ソーシャル社（SNS会社）の株式のプットオプションを買っていた（あるいは空売りをしていた）ということがわかります。
大量空売りが間違った申請だとSEC（米国証券取引委員会）に報告したが、事実プットオプションを買っていたのでしょう。
ここでポイントは、トランプがもし暗殺されてしまっていたら、トゥルース・ソーシャル社の株価が下がり、その前にプットオプションを買ったり、空売りしていたブラックロック等の投資家が大儲けできたということです！
しかし、暗殺未遂時点で奇跡的にトランプ氏は顔を横に向けたことで弾丸が頭部にあたることなく、右耳をかすめただけですみました。（残念ながら、流れ弾があたり観客の50代の男性が亡くなったそうです）
彼らは儲けそこなったわけですね。
トランプの会社の株価が前日の30.89ドルから40.58ドルと株価が下がるどころか反対に３１％も上がってしまいました。
反対に前日に買っていた人は大喜びしたかもですね。
しかし、もう一点見出しでは、その空売り、プットオプションが申告ミスだった、間違えたとSECに修正申告しているということですが、間違えたってどういうこと？
空売り、プットオプションで大儲けが大損するから、間違えましたって、、、そんなの通じるんですかね。。。
そういえば、マイクロソフトのシステム障害って昨日19日金曜日あったようですが、企業のコンピューターが全世界で10億台ほど使えなくなったとか言ってました。
どさくさでデータ改ざんしないかななんて、、、、
もう少しニュースの中身を読むと彼ら投資家は資産管理会社オースティンプライベートウェルスという会社を経由して運用していたのかなと
ここで1200万株の空売りと書いていますが、１株３１ドルとしてトランプ暗殺されて仮に値下がり率が31％とすると、1200万×31ドル×0.31＝1億1千500万ドル超（1ドル158円として1820億円）儲けることができたわけですね。
逆に動いたのでブラックロック等はその分損するんではないでしょうか、本来ならば。。。
以下ニュースチェックしてください。
トランプ大統領狙撃事件の直前、陰謀説を巻き起こした大規模な株式取引について、関係企業が説明した。
テキサス州を拠点とする資産管理会社は、土曜日の暗殺未遂事件の直前にドナルド・トランプのソーシャルメディア企業の株を大量に空売りしたかのように見せかけた事務的なミスについて謝罪した。
オースティン・プライベート・ウェルスが7月12日付で証券取引委員会（SEC）に提出した書類には、同社がプット・オプションを通じてトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ・コーポレーション（DJT）の1200万株を空売りしたことが記載されており、この異常な取引が多くのソーシャルメディア・ユーザーによって取り上げられた後、熱狂的な陰謀論が巻き起こった。
空売りとは、ある銘柄がある期間に下落することに賭けることである。
このオースティン・プライベート・ウェルスについて別のニュースでこう書いています。
The Enigmatic Bet Against Truth Social: Unraveling Austin Private Wealth LLC’s Controversial Move（出典：Invest Offshore）
トゥルース・ソーシャルに対する謎めいた賭け： オースティン・プライベート・ウェルス・LLCの物議を醸す動きを解明する
ジョージ・ソロス率いるバンガードとブラックロックが主要株主であるオースティン・プライベート・ウェルスLLCが、トランプ前大統領暗殺未遂事件の前日、トランプ大統領のトゥルース・ソーシャル株（DJT）に対して大規模かつ不審な賭けを行った。この動きは多くの疑問を投げかけ、憶測の嵐を巻き起こしている。
The Players: Soros, Vanguard, and BlackRock
Austin Private Wealth LLCが、ジョージ・ソロスが大きな影響力を持つバンガードやブラックロックといった著名な金融機関とつながっていることが、陰謀を増幅させている。ブラックロックは、トランプ大統領の失脚によって大きな利益を得る立場にあり、2022年のプロモーション・ビデオに犯人とされるトーマス・マシュー・クルックスを登場させ、事件をめぐる陰謀説に拍車をかけている。
ついでに言うと暗殺未遂があった日の翌日？はたしか、副大統領の指名のある日でしたね。
なので、暗殺未遂があの14日だったといわれています。
なぜなら、前日にトランプ氏が亡くなっていればJ.Dヴァンス氏を副大統領候補として指名できなくなるからです。
J.Dヴァンス氏は当然トランプ氏と考え方が同じMAGA（米国を再び強くしよう！）で政策が同じなので、民主党や共和党内での反対派（裏切派）＝グローバリストにとってもやっかいな存在であり、副大統領ということは将来の大統領候補です。
なので実行犯であるトーマス・マシュー・クルックスが本当に耳をかすめた弾丸を打ったのかも怪しいですね。
